医療機関や介護の現場で働いている男女の割合を見ると、女性の方が多いのが現状です。幸いにも昨今は若者の就業率も上がってきていますが、女性の場合は結婚をはじめ、妊娠・出産により一時的に休職や離職を考えなければならない時があります。また、仕事を続けていても、子育てを考える上でフルタイム勤務が厳しいと感じる人もいるようです。

しかし、生活に余裕があれば、仕事を辞めたりパート勤務に変更しても構わないかもしれませんが、将来を見越して収入面で不安がある場合は、正社員の方が給与や福利厚生面で優遇されるので、離職は避けたいと考えるかもしれません。そんな時に活用したいのが時短勤務という制度です。これは子供が3歳になるまで1日原則6時間の短時間勤務が許されるといったもので、働くママの強い味方です。この制度は1年以上雇用されている人、またはパートタイムでも実質6時間を超えて週に3日以上働いている場合には、適用が可能だそうです。ただし、1日の労働時間が6時間に満たない場合は適用されないので、申請時には注意が必要です。

とはいえ、この制度は働いていない時間に関しては給料が発生しないことが多く、一時的に収入が減ることは避けられません。しかし、年金や保険料に関してはフルタイム勤務時と同様の扱いとなるので、一時的に子育てでフルタイムでの勤務が難しくなった時には、おすすめです。男女どちらにも適用されるので、子育て中の夫婦は、よく検討してみてはどうでしょう。上手くこの時短勤務制度を利用すると、子育てが落ち着いた後は、従来通りの勤務もスムーズに行えるはずです。